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センターからのお知らせ

マイナンバー制度対応 実務セミナー Q&A
2015年07月13日

6月18日(木)に開催致しました「マイナンバー制度対応 実務セミナー」において参加者の皆様からいただきましたご質問に対する回答を掲載いたします。

※質問文につきましては、質問者が記入された内容をそのまま掲載しております。
※内閣官房ホームページより一部抜粋して掲載しております。


Q:マイナンバーは国民全員に付与されるのですか?
A:マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。

Q:使用されないことはありませんか?
A:マイナンバーでは、制度・システムの両面からさまざまな安全策を講じます。
加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督は、第三者委員会である特定個人情報保護委員会にお願いします。故意にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などには重い罰則も適用されます。

Q:自分のマイナンバー(個人番号)を取り扱う際に気を付けることは何ですか?
A:マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号なので、忘失したり、漏えいしたりしないように大切に保管してください。法律や条例で決められている社会保障、税、災害対策の手続きで行政機関や勤務先などに提示する以外は、むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください。他の手続きのパスワードなどにマイナンバーを使うことも避けてください。

Q:再発行はどこで受け付けますか?(通知カードや個人番号カードの記載内容に変更があったときは、どうすればよいですか?)
A:引越などで市町村に転入届を出すときは、通知カード又は個人番号カードを同時に提出し、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。それ以外の場合でも、通知カード又は個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。

Q:取扱責任について。社労士と契約の上で、社労士に個人が封をしたうえでマイナンバーを知らせ、書類を作成・管理してもらってもいけないのですか?(業務の委託)
A:マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。
また、委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます

Q:税理士さんが、「レンタルビデオショップ等での身分証明に個人カードも使えるが、裏面の個人番号は見せないように」とおっしゃいましたが、控えでコピーを取られる際など店員さんに見られる可能性の方が大きいと思いますが大丈夫でしょうか?(行政手続ではなく、レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにも個人番号カードを身分証明書として使って良いのですか?)
A:個人番号カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用いただけます。ただし、カードの裏面に記載されているマイナンバー(個人番号)をレンタル店などに提供することはできません。また、レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。

Q:個人事業主の場合は、本人が税や他の処理をするという考え方で良いですか?
A:問題ないです。ただし、従業員などからマイナンバー(個人番号)を取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行ってください。

Q:成長とともに更新する仕組みはあるのか?
A:マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、例外を除き、自由に変更することはできません。

Q:雇用保険の現従業員分はどうするのか?
A:税や社会保障の関係書類へのマイナンバー(個人番号)の記載にあたり、事業者はすべての従業員等からマイナンバーを取得する必要があります
社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。